こんにちは、瓦.Tokyoの西田です。
前回のエントリで、信用力のない個人が融資を相談出来る金融機関は多くないというお話をしましたが、それはつまり、融資申請を失敗すると、取り得る選択肢がなくなり、キャッシュが足りずに開業出来ないという最悪のケースも起こり得るという事です。
融資の前提として、基本的には物件の契約、もしくは仮押さえが必要なのですが、借りたい物件に出会っておきながら、お金がなくて借りられず、泣く泣く手放さざるを得ないというのは、かなりイケてない事態ですし、私の場合は物件の仮押さえが出来ず、融資申請時には物件を契約済でしたので、融資を受けられない場合、空家賃が発生したまま、途方に暮れる可能性もありました。
その為、より確実に融資を受ける為に、専門家の方の支援を受けるべく、税理士の方に相談しました。
以前、『融資について税理士に相談する（開業9ヵ月前）』で一度税理士の方に相談しているのですが、ここで相談した税理士事務所は、融資サポートのサービスが融資後の顧問契約を前提としており、私がこの時点では開業後、会計周りでランニングコストをかける事を想定してなかったので、改めて融資の申請単発だけでご支援頂ける税理士さんを探しました。
尚、後日談ですが、最終的には融資のサポートをして頂いた税理士さんと開業初月から顧問契約を結んでいます。様々なご支援を頂いており、非常に費用対満足度の高いサービスを受けていますが、ここに関してはもっと後で、詳細をお話出来ればと思います。
ちなみにこの税理士さん、この費用でここまでしてくれて、本当に儲かってるの、、？と素直に思うくらい、手厚いサポートをして頂いてるのですが、紹介をご希望される方は、個別にご連絡頂ければご紹介可能です。
※恩返ししたいので、紹介させて下さい笑
私への連絡はこちら↓
http://kawara.tokyo.jp/access-65295-contact.html
あとは、融資サポート単発のサービスをしている税理士さんでも、それは本業ではなく、あくまで顧問契約へのフックであると思いますので、その辺りの理解があると、交渉もしやすいと思います。
さて、実際に税理士さんと話すにあたっては、その時点で作ってある、創業計画書を叩き台に書類をブラッシュアップしていくと思いますが、税理士さん各々のやり方があると思うので、以降は私のケースです。
まず、税理士さんの持っている事業計画書というフォーマットが別にあるので、日本政策金融公庫の創業計画書とは別に、作成しました。
中身については、その税理士さんのノウハウだと思うので、ここで私が勝手に書くわけにはいきませんが、かなり定量的に細かい数字を整理しました。
また、日本政策金融公庫には、”中小企業競争力強化資金”という制度があり、外部専門家（認定経営革新等支援機関）の支援を受けている事業者については、有利な利率で融資を受ける事が出来ます。
私がお世話になっている税理士さんが、この『認定経営革新等支援機関』でしたので、最終的に中小企業競争力強化資金の制度を活用しました。
これはこれで、制度専用の書式があるので、それを埋める必要がありますが、支払う利息は少ないに越した事はないと思うので、是非活用したい制度です。
こうして税理士さんと相談しながら、融資を受けられる確度がそれなりにありそうというのを確認し、次回、ついに物件の契約に至るまでをご紹介致しようと思います。
瓦.Tokyo 西田
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