こんにちは、瓦.Tokyoの西田です。

物件の契約が現実味を帯びてきた段階で、大凡の物件規模と家賃、初期費用が見えてくるので、事業計画書の作成準備に取り掛かります。

事業計画書の重要性

目的は、融資の申請に必要だからですが、これは、仮に全額自己資金で開業する場合にも、必要な作業だと思います。

事業の目的、戦略、計画を文字化して、残しておくことは非常に重要です。特に定量的な売上、損益計画は、実績と比較して毎月分析するのは、結構面白いです。

これを面白いと思えない人は、そもそも経営者に向いてない可能性があるので、開業を目指す方は一度自問なさって下さい。

売上は予定から何％増減していて、その理由は何か？

コストは各費目毎に、何％増減していて、そこに問題は無いか？(少なければ良い訳ではありません、広告など、必要な投資が出来ているか？という観点でもチェックが必要です)

こうした分析が、経営を健全な状態に保つ為には必ず必要な作業なのは、私がここで書くまでもない事ですが、その分析基準となる計画、目標を立てる事を、この段階でやっておいた方が、この後の内装工事、その他備品の購入予算を整理しやすくなります。

個人が取り得る選択肢

信用力のない個人が、金融機関から融資を受けるにあたり、取り得る選択肢は多くありません。

①日本政策金融公庫

②自治体の制度融資

大きくこの二つになるかと思います。

民間の金融機関は、まず無理と考えた方が良いのと、

間違ってもカードローン、消費者金融などをアテにするのは、NGでしょう。

※個人的には、返す目処が100％ある場合のみ、カードローンも無しではないと思います。私の場合は、開業後に前職の退職金や持株会の残高が得られる事が確定していたので、その範囲で数ヶ月なら、最後の手段としての、融資が満額降りなかった時の保険のイメージで視野に入れていました。

実際、融資の申請と退職の手続き、物件の取得などを並行して行う中では、融資が降りなかった時点で全ての計画が頓挫する為、カードローンという最後手段があるというのは、一種の安心材料ではありました。

自治体の制度融資は、申請から融資実行まで、比較的時間がかかるようなので、私のファーストチョイスは日本政策金融公庫でした。

もし日本政策金融公庫から必要な融資額が得られなかった場合には、自治体の制度融資との協調融資を打診するというのが、次の一手でしたが、後手に回るので相当面倒だった筈です。

※結果的には、日本政策金融公庫から満額回答を頂いたので、上記、協調融資やカードローン等のコンテンジェンシープランは発動せずでした。

日本政策金融公庫のHPに、融資制度の一覧がありますので、自分の計画に合った制度を活用できます。

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/index.html

私は、新規開業融資という制度に申し込もうと考え、以下から書式をダウンロード、記載例に従って、作り始めたと記憶しています。

https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_kokumin.html

私が実際に記載した内容については、次回ご紹介するとして、結果的には税理士の方の支援を頂き、”中小企業競争力強化資金”という制度を活用する運びになりました。

本制度を活用すると、利率が通常よりも若干優遇されると認識しています。

これについては、次回ご紹介予定です。

とりあえず書いてみる

事業計画書は、まずは書いてみる事だと思います。

書きながら、手が止まった所は、自分に中で決めきれていない所で、要検討箇所になります。

公庫の創業計画書のフォーマットは、骨組みなので、各項目が埋まったら、次は各々を肉付けしていきます。

フォーマットには書ききれないと思うので、まずは枠を気にせず、別紙でどんどん書いていきます。

そうして、叩き台が完成した段階で、”私は”税理士の方に支援を仰ぎました。

その経緯についても、次回ご紹介するとして、今回はこの辺で。

瓦.Tokyo  西田